不動産のこと・相続のこと・お金のこと、ご相談ください。　　ハート相続コンサルタントの株式会社三商

相続対策というと、分割・納税・節税の３原則により行われます。その３原則による対策は、プラス財産を前提にしています。プラス財産を持った資産家には、いろいろな人がアドバイスしてくれます。しかし、マイナス財産（借金や保証債務）を抱えた人は、借金のことを誰にも言えません。誰に相談したらいいのかも判りません。１人で悩みます。相談された人も、適切なアドバイスや対処ができません。相談に乗っても、あまりお金になりません。そため「借金と相続」の問題は、取り残され先送りされてしまいます。そして、借金を抱えたまま相続が発生し、残された家族があわてます。借金があることは、決して恥ずかしいことではありません。プラス財産を残すことだけが相続ではありません。一生懸命に生きてきた姿を伝えることが貴いと思います。少しの勇気を出してご相談下さい。

借金を抱えた相続対策として相続発生前にやるべきことは、人により様々です。
しかし、相続発生後は、単純承認・相続放棄・限定承認しかありません。

借りた金は返すべきです。借りた本人が返すべきです。命がけで返すべきです。しかし、命に代えてまでして返す必要はありません。どうしても返せなければ、民事再生や自己破産という再起のための制度を堂々と使いましょう。では、もしも返せずに相続が発生したら、相続人が返すべきでしょうか。旧い家制度の時代ならいざ知らず、個人責任を原則とする現代では、「親の借金は子が返すべきだ」という考えは実情にあいません。貸す側は、親を信用して貸したのです。親の信用に不安があれば、親の財産を担保に取り、更に不安があれば保証人をとることもできます。子から回収しようとは考えません。もし子から回収する必要があれば、初めから子を保証人にすることを条件に貸すこともできます。このように、貸す側は債権を保全できる方法を持っているのです。それをせずに、貸した本人が亡くなったとき無資力になっていたら回収できないのが当り前です。それなのに、たまたま相続人の子がいて資力があれば、その子から親の借金を当然に回収できることがむしろおかしいのです。親の借金に何の責任もない子の人生を守りたいと考えます。あきらめずにご相談下さい。
今後、ますます相続放棄と限定承認の知識が大切になってきます。